今回は、1948年設立のホンダ(本田技研工業)のグループ会社であるホンダ(本田技術研究所)を調査しました。ホンダの年収や業績を社員に聞きたので、早速見てみましょう。 株式会社交通タイムス社当サイトをご覧の際には JavaScript を有効にしてください。ところが、今回の事業再編で分かることは「本社」と「研究所」が「見かけ上のワンチームとして活動することが限界にきた」と「本社」経営陣が判断したということだ。二輪事業については、2019年4月に本社側に事業統合されていた。また四輪事業についても、同じく2019年4月に「研究所」の大幅な組織再編を行ったばかりだった。それが1年も経たぬこのタイミングで、本社統合となったことに納得していない研究所の社員もいることは間違いない。我々メディアの場合、「本社」と「研究所」との「差」や「区別」を、ある程度は承知している。だが、ユーザーやディーラーにとっては、ホンダは「ワンチーム」として認識されてきた。体制変更は大きく３点。▽四輪事業運営体制の変更、▽本田技術研究所 組織運営体制の変更、▽コネクテッド・モビリティサービス領域 事業運営体制の変更、である。要するに、1960年に本田技術研究所が設立されて以来、他に類のない”ホンダ独自の組織体制”が終わった、ということだ。N-BOXだけしか売れず苦戦するホンダ！ 復活の鍵を握るこの先登場する４車種とその中身とは ホンダは2020年4月1日付で、事業運営体制を変更すると発表した。そもそもホンダは本社で事務系の仕事に集約し、本田技術研究所が基礎研究、デザイン、量産開発、実験などを技術系の領域を担当してきた。これを統合する狙いは何だろうか。詳しく解説したい。 【2年連続販売台数1位】ホンダの軽自動車「N-BOX」はなぜ売れ続けるのか？ホンダ及び、ホンダと関係の深いさまざまな企業の関係者が、腰を抜かすほど驚いた。ホンダは2020年4月1日付で、事業運営体制を変更すると発表した。日頃、ユーザーが「ホンダ」と呼んでいる会社は、ホンダ関係者が「本社」と呼ぶ、本田技研工業のことだ。「本社」では商品企画の大枠、マーケティング、営業など、いわゆる事務系の仕事に集約してきた。一方「研究所」と呼ばれる本田技術研究所が基礎研究、デザイン、量産開発、実験などを技術系の領域を担当してきた。約10年後は全体の65％に！ スポーツハイブリッドi-MMD生産現場で見えたホンダの電動車戦略N-BOXがバカ売れするほどホンダの苦悩も増加！ 結局ダイハツ&スズキが勝ち組の軽自動車ビジネスの難しさ一般的な自動車メーカーでは「開発」と呼ばれる部門が丸ごと「本社」の子会社である「研究所」に外注されている。© Kotsu Times Sha Co.,Ltd. こちらはHondaの「投資家情報」ページです。決算発表、IR資料、財務・業績情報、株式・債権情報などを掲載しています。 ●従来のSEDBという機能別に別れていた各領域を四輪事業本部内に統合した上で、新たな業務プロセスに基づいた以下の組織に再編する。現在取り組んでいる四輪事業の体質強化の施策をさらに加速させ、将来の成長に不可欠な「強い商品・強いものづくり・強い事業」を実現するために、四輪事業運営体制の変更を行う。[E20] 中央道、諏訪～諏訪南IC（上り）で9／7から12／18に集中工事1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。ＰＲ／危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルＰＲ会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、２０１０年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。・従来のクルマづくりを進化させ、競争力のある商品を開発するものづくりセンター●2月18日付で、日本でのモビリティサービス事業を担う新会社ホンダモビリティソリューションズ株式会社を設立した。●先進パワーユニット・エネルギー研究所を新設し、二輪・四輪・パワープロダクツ・ジェットのパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合。これにより、Hondaの競争力の源泉であるパワーユニット領域において、幅広い商品・技術を持つHondaの強みを最大限に発揮し、将来に向けた商品価値の向上を目指す。・株式会社本田技術研究所（以下、本田技術研究所）のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。・商品の生産を担うとともに、グローバルでの生産品質の管理と高位平準化を担う生産統括部トヨタは、環境チャレンジ2050の実現を目指して2030年時点の理想の姿を描いた。●現在取り組んでいる次世代サービスの事業化をさらに加速させるため、現在事業ごとに持つコネクテッドサービスならびにeMaaSの戦略企画・開発・事業推進の各機能を統合し、モビリティサービス事業本部を新設。これにより、Hondaの強みである二輪・四輪・ライフクリエーションの幅広い事業と商品を生かしたサービスの企画・開発を実行するとともに、意思決定のスピードを向上させ、次世代サービスの事業化を加速させる。●本田技術研究所は、新たなモビリティやロボティクス、エネルギーなど、新価値商品・技術の研究開発に集中する。従来の「営業（S）・生産（E）・開発（D）・購買（B）」の自立した各領域による協調運営体制から、SEDB各領域を統合した一体運営体制へ変更。これにより、四輪事業全体を捉えた戦略を立案し、より精度の高い企画に基づく開発を実現するとともに、開発から生産まで一貫した効率のよいオペレーションを通じてものづくりを進化させる。ホンダは、2030年ビジョンの実現に向け、現在取り組んでいる「既存事業の盤石化」と「将来の成長に向けた仕込み」をさらに加速させるため、2020年4月1日付で、事業運営体制の変更を、以下の通り行う。1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。●先進技術研究所は、知能化、生産技術、自動運転と先進運転支援システムなどの研究開発機能を追加し、新価値創造に向けた機能を強化する。●オートモービルセンター、デジタルソリューションセンターは、本田技研工業に統合し、「強い商品、強いものづくり、強い事業」の実現に向けてそれぞれ強化を図る。（中島南事務所／東京都文京区）１９６３年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者（月刊文藝春秋）を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。・ホンダエンジニアリング株式会社（以下、ホンダエンジニアリング）の四輪生産技術開発・設備製造機能・本田技研工業株式会社（以下、本田技研工業）の生産本部と購買本部、事業管理本部の四輪機能●これらの事業運営体制の変更に伴い、生産本部、購買本部は発展的に解消する。また、ホンダエンジニアリングは、従来担ってきた生産技術の研究開発の一部機能を本田技術研究所へ移管した上で、本田技研工業へ吸収合併する。日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」（角川書店）、共著に「トヨタ式仕事の教科書」（プレジデント社）、「スズキパワー現場のものづくり」（講談社ピーシー）など。●各商品群の企画から量産立ち上げまでを一貫して統括する責任者としてビジネスユニットオフィサーを配置する。1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。●デザインセンターを新設し、二輪・四輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合することで、商品の枠を超えた一貫したブランドの強化を図る。本田技術研究所を、設立時の趣旨である「未知の世界の開拓を通じた新価値創造」をさらに強化する体制に変更する。・環境変化にフレキシブルに対応できる事業戦略立案を担う事業統括部NEXT MOBILITY＆MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体（発行45万部）を筆頭に環境＆リサイクル紙、車両ケア＆整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。・事業戦略に最適なサプライチェーンの企画・実行を担うSCM統括部
ホンダは、2030年ビジョンの実現に向け、現在取り組んでいる「既存事業の盤石化」と「将来の成長に向けた仕込み」をさらに加速させるため、2020年4月1日付で、事業運営体制の変更を、以下の通り行う。
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